介護福祉士

■何ができる資格？

介護福祉士は、身体や精神に障がいのある方・高齢者など、日常生活に支援が必要な人に対して専門的な介護サービスを提供できる国家資格。介護の実務スキルだけでなく、利用者とのコミュニケーションや尊厳の保持、チームケアの中心的役割を担う。福祉・医療・在宅分野での信頼ある介護の専門職。

●主な業務内容

・食事、入浴、排せつ、移動などの日常生活動作（ADL）の介助
・利用者の状態観察と変化への対応
・自立支援を目的とした介護計画（ケアプラン）への助言・実践
・家族への介護指導や心理的サポート
・多職種（看護師、PT、ケアマネジャー等）との連携
・福祉用具の使用支援、安全な移乗・移動の補助
・認知症ケア、看取りケアなど幅広い介護ニーズに対応

●活躍の場

・特別養護老人ホーム
・介護老人保健施設（老健）
・有料老人ホーム・グループホーム
・デイサービス・デイケア
・訪問介護（ホームヘルプサービス）
・障がい者支援施設
・医療機関（病院・診療所の病棟）
・地域包括支援センター・福祉事務所
・教育・研修機関　など

■資格取得へのSTEP

1. 養成ルートまたは実務ルートを選ぶ

①【養成校ルート】
福祉系の専門学校・短大・大学（2～4年）に通い、所定のカリキュラムを修了後、国家試験を受験

②【実務経験ルート】
介護職として3年以上（540日以上）実務経験を積み、「実務者研修（約6か月）」を修了して国家試験受験資格を得る

③【その他】
福祉系高校卒業者やEPA（外国人介護福祉士候補）向けルートもあり

2. 国家試験を受験

毎年1月に実施（社会福祉振興・試験センター）
筆記試験のみ。合格率は約70％前後
合格後、登録を経て「介護福祉士」として認定される

■資格取得後には？

●資格更新や免許の有効期限

介護福祉士の資格は一度取得すると有効期限なし・更新不要だが、2024年から「登録制義務化」および「定期的な研修受講」が努力義務化された。

▶︎登録制（届出）義務化｜介護福祉士

・対象者：資格取得者が離職や復職時に、都道府県等の「福祉人材センター」へ届出が求められる（努力義務）。

・届出内容：氏名・登録番号・就業情報などを報告。

・目的：人材流出入の可視化と再就職支援のため。

更新や再登録の義務はありませんが、届出は義務として社会福祉法に規定された。

▶︎認知症介護基礎研修の義務化｜無資格介護職向け

・対象：介護サービス事業所に直接従事する「無資格の介護職員」。

・受講義務時期：2024年4月以降、必須受講となりました。

・研修内容：全6時間（講義3h＋演習3h）で、認知症ケアの基本と対応法を学習。

・免除対象：
既に看護師・介護福祉士など国家資格を持つ人
初任者研修・実務者研修等を修了した人。
事業所側の義務：未受講の職員を働かせると行政処分の対象となる。

●就職

介護施設・在宅介護の現場に加え、サービス提供責任者・ユニットリーダー・介護主任などへの昇進において必須資格とされることも多い。

●スキルアップ・専門性の向上

「認定介護福祉士」などの上位資格制度あり。
認知症ケア・ターミナルケア・障がい者介護・地域包括ケアなど、分野別の研修が充実。

●生涯学習

現場の介護は常に進化しており、新たなケア技術・福祉用具・制度対応力が求められる。
厚生労働省や介護労働安定センター主催の研修参加が奨励される。

●将来的なキャリアの例

・施設の管理職（介護リーダー・施設長など）
・ケアマネジャー（別途資格取得必要）
・研修講師・介護インストラクター
・自治体やNPOと連携した地域福祉事業
・外国人介護職支援や国際福祉活動への関与

●セラピストがこの資格を取得する意義

セラピストにとってこの資格は、「ケアの専門性」を医療・福祉の現場で証明するための国家資格という信頼性の裏付けとなります。リラクゼーションやボディケアで培った観察力やタッチの技術を、生活支援や身体介助といった実践的な福祉の場に応用することが可能です。医療職や多職種との連携の中で、癒しとケアの橋渡し役としての立ち位置を確立できるのは、介護福祉士ならではの強み。クライアントの生活に深く寄り添いながら、より包括的な支援を目指したい方に最適の資格です。

項目	内容
資格の種類	国家資格（厚生労働省）
対象者	要介護者・障がい者など、日常生活に介助が必要な人
主な業務	介助・ケア提供・生活支援・家族支援・多職種連携
必要な学習年数	2〜4年（養成校）または3年以上の実務経験＋研修
国家試験	年1回（1月）、合格率約70％前後
国家試験取得後の進路	介護・医療・在宅・福祉・教育・行政分野など多岐にわたる

※内容は変更される場合があります。詳細は随時、各団体や官公庁の公式サイトにてご確認ください。

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